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3月29日、県民運動連絡会は「まちなか相談会」を宇都宮市内で開きました。当県連からは10人参加し、健康・医療相談を担当。相談者14人のうち2人が宇都宮協立診療所を受診・入院しました。
30代男性はキヤノンの派遣切りで寮を追い出され、この2日間は野宿。何も食べておらず、栄養失調でただちに入院。
「80代の夫が入院中だが、差額ベッド代が月30万円。家、土地を売るしかない」という妻からの悲痛な訴えもありました。
雇用・労働相談には外国人やパワハラに悩む女性も訪れ、情勢の厳しさとともに、大切な命を守る民医連の存在意義を実感した一日でした。 |
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戦後、お金に困っている人や働く人たちのために、「いつでも、どこでも、だれでも安心して良い医療・介護・福祉を」めざして、病院や診療所が各地につくられました。
その連合体として、全日本民主医療機関連合会(略称：全日本民医連)が1953年に結成されました。
それから約半世紀。今では、全国に1700カ所の事業所を持ち、約62,000人の職員と約320万人のサポーター（医療生協組合員、友の会会員）がいます。患者さんや地域のみなさんにささえられ、もっとも身近な医療機関として発展してきました。
民医連は「いのちは平等」との考えから、差額ベッド料をいただいていません。また、困難をかかえている人たちをささえるため、病気やけがを治すだけでなく、その人たちが暮らしている社会、生活まるごと「治し」ていこうと、医療や社会保障制度の改善を求める活動をしています。 |
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